4月4日（火） 朝一番で都庁へ。
都議会自民党入札・契約制度改革PTと建設関係団体等の役員との意見交換会を開催しました。
本PTは10年前に都議会自民党内に設立をして現在に至っています。
座長には高島なおきが就任をして契約制度、管理団体等について関係者のヒアリング、勉強会、研究会を行い報告書も作成しています。
一昨年の品確法の施行に伴い一時お休みをしていましたが開催を余儀なくされました。
それは知事の特別顧問団である内閣統制プロジェクトチーム/特別顧問・財務局が3月31日に「入札契約制度改革の実施方針」が報告されたからであります。
［参考リンク］NHK NEWS「都の事業 入札制度見直し案提示」
急遽、関係団体にご連絡をしてご参加をお願いしたにも関わらず本案件の報道により多くの団体、関係者にお集まりいただきました。
開会に際し高島の挨拶、特別顧問を管轄する総務局からの経過説明を聞き財務局から詳細について報告がなされました。
その内容は、平成29年度から制度改革第一弾として実施する事項は
(1)入札参加の促進等による1者入札99,9%落札の抑制
①予定価格の事後公表（全案件）、
②JV結成義務の撤廃（全案件）、
③1者入札の中止（財務局契約案件）
（２）品質確保と競争性の向上
①低入札価格調査制度の適用拡大（財務局契約案件）です。
平成２９年度中に検討・実施する事項は
・技術提案型総合評価の技術点評価方式や評価対象等の見直し
・公共調達手続きや入札結果に関する事前・事後検証の強化
・入札の透明性・公正性をより高めるために情報公開を充実
などです。
実施方法は１年間の試行として実施し、半年程度経過後に都政改革本部会議で中間報告を行い、翌年度以降の改善に向けた検証を進める。財務局契約案件は平成２９年度６月を目途に試行開始。各局契約案件は平成２９年１０月を目途に試行開始です。
以上の報告がなされましたが、これらにより中小企業の育成を目的にJV（協同企業体）を作るように義務付けられていましたが、今回の見直しにより大手企業の１社入札も可能になり義務付けが撤廃になりました。又、品質確保や、１円入札などを防止するための最低制限価格制度についても抜本的に見直しが行われ撤廃されます。
その報告を受け質疑が行われました。
HP上では書ききれないほどの厳しい意見が出されました。
私たちは公共工事は適正な価格で受注して頂き良質な成果物を建設して頂くことだと確信をしています。
しかし、残念な事に今回の報告書は安かろう悪かろうの方向性を導くもので品確法に反する改悪と言っても過言ではありません。
発注者としての責任を否定するものでもあります。
特別顧問団は知事に対して助言する立場で報告書を作成しました。
その結果、知事自身が判断をして試行することになったのです。
高島なおきは残念であり悔しい思いです。しかし、諦めることなく今後も今回の改悪に対して是正を求めていく決意です。
