9月22日（月）　午前中は自民党東京都連会議です。
都連所属の国会議員の先生方、都議会執行部、東京都財務局、主税局が集合して来年度の税制改正に向けての勉強会です。
昨年、法人事業税の暫定措置が行われ本来地方税である税が一部国税化される暴挙が行われました。
47都道府県の中で東京都から財源を奪う厳しい暫定措置です。
高島なおきは都連所属の国会議員の先生方、内田都連幹事長ともども党税調の先生方に陳情を何度も行いましたが残念な結果に終わりました。
今回、安倍首相は経済成長の原動力である企業が利益を増やせるよう、法人税の実行税率を今年度は2.4%引き下げ、来年度は更に引き下げる考えを持っています。
最終的には20％にまで持って行く事を目指しており多くの議論が巻き起こっています。
東京都は先般の暫定措置に引き続き、更に東京の財源を取り上げる状況に怒りと悔しさを持っています。
首都東京が日本をリードし、東京都が日本、地方のために基盤整備に努力をしている現状や6年後に開催する東京オリンピック・パラリンピックがどれだけ日本の経済を牽引するか理解が乏しいと判断する以外にありません。
東京一人勝ち、と言う誤解を払拭して、地方自治体の根幹を揺るがす税制改正を改めていく必要があります。
今回も税制改正に向けて頑張ります。
午後からは都庁で仕事です。
明後日から代表質問、一般質問が行われます。