１１月１８日（月）　ＨＰ遅くなり心からお詫び申し上げます。
朝８時より自民党東京都連には都連所属の国会議員、都議会議員、２３区区長会、区議会議長会、区議会幹事長会、三多摩市町村会、市町村会の代表、安藤副知事を代表する関係局長が集まりました。
内容と言えば、総務省が地方法人課税のあり方に関する報告書についてです。
法人事業税の暫定措置を廃止すると書きながらも変わる税収として法人住民税の一部国税化を進める考え方であり不足が生じたら暫定措置を継続するという恐ろしい提案をしてきたのです。
過去７年間、総務省が親なら子である地方自治体の東京都から８，０００億円も国税化してきました。
時の総理である福田先生、石原知事との税制改正の時に廃止すると約束しながら約束違反をする姿勢や地方自治体の税収である地方住民税を国税化するなど考えられません。
ましてもや、全国知事会もこの案に賛意を示し推し進める考え方を示してきました。この姿勢は地方自治の根幹を自ら放棄して天に唾を吐く事です。
更に、総務大臣は自ら不交付団体を増やし国からの交付機を出す交付団体を減らすと言いながら、結果は大臣が発言をしている逆の効果を生むことになります。
国からの交付金が増えればいい、自分たちの道府県が潤えば他の自治体はどうでもいいという考え方は情けないです。
無論、東京富裕論を否定する根拠は幾らでもあります。しかし、東京都が地方自治体のリーダーとするならば協力をする事はやぶさかではありません。
しかし、今回の報告書は地方自治体の自立を促す国の姿勢に反する行為と断言できます。残念でなりません。
今日の会は全組織一致で「地方法人特別税及び地方法人特別贈与税を撤廃し法人事業税復元することを求め、法人住民税の一部国税化に反対する決議」を決め関係者が揃って総務省、財務省、自民党本部へ決議文を提出してきました。
その後は、城東５区の浴場組合研修会、東京都印刷組合との意見交換会など活動をしています。