11月7日（木）　朝一番で東京都の方と打ち合わせが終わり都議会へ。
新年度の予算概要の説明を受けながらの総会です。
総会では高島なおきから法人事業税の暫定措置と法人住民税一部国税化について説明をしました。
本来、東京都の税収になる法人事業税が国税として国へ収納されていました。そして、46道府県に配分されていたのです。
しかし、その暫定措置は税制の改革に伴い終了すると、時の福田総理と石原知事が約束をしました。
来年の消費税アップに伴い暫定措置の廃止をする事と同時に新たに東京都、23区、市町村の税収である法人住民税を一部国税化すると総務省は昨日「地方法人課税のあり方に関する検討会」報告書に正式に明記してきました。
全国知事会、自民党税調は税収の偏在を是正するために東京都の税（法人住民税）を他の自治体に振り分ける事を新たに提案してきたのです。
この事は23区にも税収に大きな影響を及ぼします。
例えば、総務省が親ならば地方自治体は子供と言って良いでしょう。その子供のお金を親がとる事は道理に反する行動です。
そして、地方自治の独立、自主性を尊ばなければならない地方自治の各知事は地方税である法人住民税を国税化する事を認める行動は自ら地方自治の責任を放棄する事であり天に唾する事と言えるでしょう。
残念でなりません。これでは7年後の東京オリンピック・パラリンピック開催も財政面で厳しい局面を迎える可能性もあります。
安倍総理は2020年東京オリンピック・パラリンピック開催の功労者です。
世界に開催を約束した責任は大きいものがあります。
しかし、このままでは開催もおぼつかない事態になりかねません。又、オリンピック・パラリンピックが安倍政権の景気回復の第4の矢と言われながらも否定する行動と言えるでしょう。
これから国に対してどれだけ声を大にして訴えることが出来るか分かりませんが頑張るしかありません。
日頃大変お世話になっている区内竹の塚地区の澤田様のご子息の結婚式に呼ばれ出席をしてきました。
ご子息は大学を卒業後、家業であるせんべい店をお父様と切り盛りしています。消防団の一員としても地域社会に貢献をしている好青年です。特にお父様は地域の町会長として活躍をなされ高島なおきにとっては大事な恩人です。
只々、感謝の気持とお幸せになって欲しいと願うばかりです。