10月28日（月）　午前中のお客様が終わり自民党本部へ。
自民党都連執行部、都議会自民党執行部など関係機関との打ち合わせです。
報道機関は総務省が8年前に行った法人事業税の暫定措置の継続と法人住民税の国税化を考えていると報道されています。
この案件について近日中に正式な考え方が提示されると考えての会合です。
法人事業税については税制改正に伴って廃止をすると時の福田総理と石原知事との約束事です。
政府と地方自治体の責任者の約束を反故にする等考えられません。
都議会自民党はしっかりと意見を述べ廃止に向けて頑張らなければなりません。
その後は、都庁での打ち合わせと会合です。
特に入札制度の改革については第4回定例会での代表質問にも組み入れるかの検討会です。
7年後の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けても改革をする必要があります。宇田川政調会長に一任です。
そして、高木けい都議と共に首都高速道路株式会社菅原社長と関係者の方たちとの現場視察です。
大規模改修を控え現場を見て多くの意見を聞くことが出来ました。
是非、都議会自民党全体での視察も考えたいです。