10月17日（水）　平成20年度に東京都は環境確保条例の改定によりCO2の削減義務率を決めました。
第1期は2010年から2014年までの期間にオフイスビルなどは8%、工場系は6%として、各企業が努力をしてきました。
その成果は充分に予測できましたが、多くの企業が義務以上に削減を行いました。
しかしながら、昨年3月に東日本大震災の発災を受け電力不足に陥り各企業はさらに節電、省エネの実施を強いられました。
そして今年は原発稼動の是非を問う社会問題が大きくクローズアップし、エネルギー問題は日本の将来を占う大きな課題になりました。
その中、環境確保条例の第2期2015年から2019年までの削減義務率の17%（見通し）を議論する段階に入り、今日は社団法人東京産業廃棄物協会の代表の方と意見交換の場を持つことが出来ました。
産廃業の各企業はリサイクル化の促進とCO2の削減との板挟みの中で経済活動を行う苦しさは聞くことが出来ました。
今後は、各業界の代表者の方とも意見交換をしながら、より良き施策を打ち出さなければなりません。