3月6日（火）　本日、国は総合エネルギー調査会電力システム改革委員会を開催しました。
東京都からは東電には多数の関連会社、グループ企業がぶら下がっている実態があり更には天下りも行われている。
そのほとんどが随意契約で発注しており高コスト構造になっている。
関連会社との随意による取引については「競争入札の拡大」、「単価の切り下げ」を通じて3割カットを目標にすべきと述べ、枝野大臣に対して原賠機構、東電に指示を依頼しました。
枝野大臣からは東電は燃料費の負担を値上げの形で需要家にお願いする際に徹底した合理化が不可欠であり、更に努力を積み重ね3年以内に3割削減を図る目標を指示したいと、述べました。
東京都が東電に対して経営合理化に関する提案は競争入札の拡大、契約内容の精査、随意契約の単価引き下げなどの内容でした。
コスト削減前は随意契約による取引額は1,720億円でしたが、今回の提案が行われれば約500億円が削減されると、考えられます。
又、昨日東電が発表した中小企業対策についても都議会自民党の強い要請が大きな力になりました。
今後も更にのコスト削減を東電に求め東京の宝である中小企業を守っていきます