3月1日（木）　東京都議会本会議の代表、一般質問が終了しました。
多くの質疑の中心は数年後に東京をに襲うと予想される震度7以上の大震災に対する防災都市東京の全体の姿です。
特に帰宅困難者対策では条例化をして企業や駅など災害に対しての備蓄をする事により帰宅を行わないようにする為の条例です。
しかし、東日本大震災の際には通信手段が取れない事から自宅や家族の安否を心配して帰宅をする方たちが多くなり更に混乱に拍車をかけたことは事実です。
その意味から考えれば帰宅困難者を発生させない通信網の整備や安否確認がさらに必要になります。
ドコモの電話業者では災害時の安否確認システムを構築しているそうです。
今後は予算特別委員会、常任委員会などで議論されます。