1月26日（木）　東京都は本日、経済産業大臣、東京電力、原子力損害賠償支援機構の三者に対して緊急要望を提出しました。
要望事項は四点ありますが要旨は
燃料費増分を補填するために「自由化部門」の値上げが発表された。しかし、値上げの根拠である燃料費等の負担増分6,800億円の詳細や賠償スキームと合わせた経営合理化の具体的な内容が示されておらず、中長期的な見通しが不透明である。加えて「自由化部門」といいながら、電力市場は競争原理が全く機能しておらず、東京電力以外の民間事業者への乗り換えは事実上困難であり電気事業者における地域独占の弊害による高コスト構造の実態が改めて明らかになった。と、述べ。値上げ方法も便宜的であり更に経営基盤の脆弱な中小企業等にとっては、経営に与える影響が極めて大きいものがあると、と続けて最後に「都は、大口の電力需要家であるとともに、東京の都市経営の責任を持つ行政主体として、また、東京電力の主要な株主として、今後も要望の実現に向けてあらゆる機会を捉えて行動をしていく事。を付記するとしている。
１、「総合特別事業計画」策定の前提となる当の収支見込み、電力需要の状況、電源構成、燃料費等負担増の内容、経営合理化の具体的内容、および中長期的なこれらの方向性をなどについて、明確な情報の開示を求める。
２、健全な競争原理が働くよう、託送料やインバランス料金の見直しなど、電気事業への民間事業者の参入促進を求める。
３、一律定額の上乗せは、エネルギーの効率利用を阻害するおそれがあることなどから、多様かつ柔軟な電気料金メニューの設定を求める。
４、中小企業等に対して、特段の配慮を求める。
以上です。
特に4番目の中小企業への対応が大きなテーマになると考えられます。
更に一般家庭への値上げも叫ばれており今後も注視していかねばなりません。
何かありましたら報告します。