1月20日（金）　平成24年度東京都予算原案が発表されました。
都税が5年連続減収となるために財政規模の縮小は余儀なくされ一般会計が都政史上初の4年連続マイナスになりました。
歳入では景気の悪化により法人2税が前年度当初比で計618億円のマイナスと予想されています。税収全体では1010億円の減となり4兆1195億円（前年対比2.4％減）を見込んでいます。
国庫支出金、都債その他の歳入を含め一般会計は6兆1490億円となり前年度に比べ1.4％の減になりました。
歳出では住民サービスに直結する一般歳出は前年度当初比1.3％の減の4兆5231億円。経常経費は同様に1.7％の減の3兆6809億円。給与関係費は34年ぶりに都職員が増えたものの、退職手当の減少や給与改定による減額などで105億円を削減しました。
他方、道路や港など都市基盤整備に使われる投資的経費は雇用や需要の喚起につながるとして8422億円を計上して8年連続の増加になりました。
特筆すべきは、先ほども書きましたが新年度の都庁職員の定数を318人減らし38、219人とする一方で教員や警察官、消防職員は計550人の大幅増で、都全体では33年ぶりに増加した事です。
財政健全化に努力を積み重ねてきたことも事実ですが、今後は技術系も含め将来展望を持った強い決意で職員を増やす必要もあります。10年、20年先の都政を考えなければなりません。
又、投資的経費の増は現段階では0，2％ですが復活予算も含めると更に増が見込まれます。
厳しい経済状況の中、公共事業を拡大をして景気回復を東京から力強く推し進めていく事が必要です。