10月7日(木)　東京都議会第3回定例会が終了しました。
多くの議案が提案されましたが全議案が可決されました。しかし、大きな課題は築地市場の豊洲への移転問題です。昨年、立ち上げた特別委員会での審査は継続か終結かで議論が分かれましたが、結果は民主党をはじめ野党が賛成多数で継続審査で幕が閉じられました。
自民党・公明党は移転手続きの早期着手を主張し速やかに豊洲移転の予算を執行するように訴えました。又、民主党など野党は築地再整備の可能性と市場関連業者の意向調査などを主張して継続審査を述べ多数決で結論が出た訳です。
高島なおきは都議会自民党の特別顧問として22年度の予算成立をお手伝いをしました。
その際、予算成立へ向けての問題点は豊洲市場の土地取得費をはじめ関係経費が計上されている事であり、民主党はこの点に疑義を感じ膠着状態を迎えました。そこで、各党の先生方がご努力をなされ付帯決議を付して予算を可決する結果を見たのです。
更に付帯決議は、民主党との約束で議会において築地再整備の検証を行い8月ないし第3回定例会までには結論を出す方針でした。
しかし、その信頼関係も反故にされてしまいました。
又、今定例会での民主党の意見開陳においては、豊洲市場の土地取得経費以外の移転経費は執行を求める発言がありました。
都政の予算は都民が汗水流し払ってくれた税金です。その税金を築地か豊洲か判断をしていない民主党が豊洲市場建設に必要な予算の執行を求めた事は理解が出来ません。
この事実は、議会人ならば一部の予算を認め執行させる事は豊洲市場の移転を認める事でしかないと考えるのが当然です。
民主党は都議会第1党としてこの責任をどう対処するのか注視しなければなりません。
国も都も民主党が第1党になり混迷していると言っても過言ではありません。
この結果は有権者の判断ですから、後は国民、都民がどう考えるかです。