3月11日（木）　東京都議会は22年度の予算審査である予算特別委員会がスタートしました。
特に今回の予算審議の大きな課題は築地市場の移転に関する予算が計上され、この取り扱いが議論の中心になると思います。
都議会民主党は昨年の都議選の論点は築地移転反対、新銀行東京の即時撤退であり、この2点を訴えた事実が都議会最大政党に躍進した根拠と理解し予算を否決する構えで委員会に臨んでいると考えられます。
しかし、過去において築地市場での再整備は400億円の多額の税金を使い実施したにも関わらず頓挫した結果、豊洲移転が決定されました。
当時は民主党も賛成し粛々と事業は進行してきましたが当該地の土壌汚染が端を発し問題が混迷してきました。
振り返れば築地の現在地再整備が不可能なための移転であり、その為の問題点を行政と議会がスクラムを組み解決する事が都民の利益になり東京都の発展に繋がるべきと信じています。
しかし、残念な事に本来の議論ではなく政争の道具になり国会も参戦しての混乱を呈してしまいました。
ここで冷静に物事を判断しなければ取り返しのつかない事態になってしまうと危惧するものです。
今、築地市場の6団体の中で反対をしているのは1団体の半数の方々です。
もう一度市場の機能は何なのか検証し、土壌汚染を間違いなく除去し安全宣言が出来るのかを今議会で議論をして頂きたいと願うものです。
景気低迷の中、市場の在り方さえ考えなければならない時代に真に市場関係者の気持ちを理解し進める事を望みます。