1月22日（金）　平成22年度の東京都の予算原案が発表されました。
東京都では都税が過去最大の2年間で1,1兆円（法人2税は−29、4％）の減の厳しい都財政の中、一般歳出は5年連続増（＋1、9％）とし投機的経費は6年連続の増（＋3、7％）の8,000億円を確保しました。
一般会計は6兆2,640億円、前年対比△5、1％の減、都税の歳入は4兆1,514億円と前年対比△12，7%の減です。都債については4,786億円の27、9%の増です。
一般歳出は4兆6,289億円と前年対比1、9％の増としました。
大幅な税収の減に直面し、今後も厳しい財政環境が想定される中、都財政の健全性を維持しながら都民の雇用や生活への不安に対応する取り組み、重要な諸課題に対して国を先導する東京都独自の戦力的取り組み、東京の将来を切り拓く活力創造に向けた取り組みがなされた積極型予算です。
特に評価すべきは都議会自民党が昨年の第2回定例会で強く訴えた少子化打破に向けた先駆的な取り組みが図られた事です。
又、国の予算では18，3％の公共工事の減を示しましたが都では公共事業を活用した中小企業支援や雇用創出に力を入れ景気回復に努力をしている事です。
残念な事は民主党政権による公立高校の授業料の無償化については都に新たな負担が生じて3億9,000万円の計上がありました。これは東京都が3年前に授業料を値上げし、算定基準の差を内部努力により補う形になりました。
更に都議選の大きな論点であった築地市場の移転に伴う豊洲への用地取得費と土壌汚染対策費等1,281億円が含まれました。
民主党政権が「コンクリートから人へ」の大きなシンボルになつた八ッ場ダムの地方負担額42億円も計上されました。
22年度の予算には議会、世論を含め多くの議論が展開されると予測されます。しかし、石原慎太郎東京都知事は東京の現在と将来に対し今日、東京都が為すべき役割を果たす予算を創られました。
今後も機会あるごとにＨＰに掲載します。
※東京都予算原案を資料室にUPしました。
是非ともご覧になってください。