１月１６日（金）　日本経済が厳しい状況におかれている中、急速に悪化した雇用環境対策や景気の減退に喘ぐ中小企業への的確で迅速な支援を行う必要性を都議会自民党は訴えてきましたが、発表になった平成２１年度予算原案については、そのような喫緊の課題への対応に重点的に財源が振り向けられた予算になっていると考えております。
平成２１年度予算原案は、「日本経済が危機に直面する中にあって、短期・中長期両面から、都政が今日なすべき役割を確実に果たすことによって、都民へ『安心』をもたらし、『希望』を指し示す予算」として、下記の２点を基本に編成されました。
１、都民の不安を取り除くための迅速な対応、危機克服への新たな活力を生み出す先駆的取組、東京の将来を創るための中長期的取組など、都政が取り組むべき課題への対応に財源を重点的に振り向ける。
２、今後想定される経済変動を見据え、都が自らを律する姿勢を持って歳入、歳出両面から厳しく点検を行い、中長期的に施策を支え得る財政基盤を確保する。
雇用環境対策として、緊急雇用対策、雇用就業支援などが、中小企業支援として、中小企業制度融資などが盛り込まれています。