1月9日（金）　新年のあわただしい状況の中、仕事の合間に都庁に寄り、村山財務局長に緊急要望を行いました。「アメリカ発の金融危機は、わが国経済にも大きな打撃を与え、百年に一度と言われる大不況のなか、都民生活や中小企業の経営は厳しい状況におかれています。こうした中、東京都議会自由民主党は、昨年12月の第4回定例都議会において、受注減に苦しむ中小企業の受注機会を拡大するため、東京緊急対策?に基づく補正予算を成立させました。この補正予算を早急かつ効果的に実施し、苦境に喘いでいる中小企業の経営を支援していく必要があります。現在、都の前払金制度では、工期が60日未満の小規模な工事は、前払金の必要性が薄いとして前払金の支払対象外となっておりますが、中小企業は、受注減や金融機関の貸し渋りなどから、資金繰りはたいへん厳しい状況にあります。補正予算に盛り込まれた中小企業向けの工事をはじめとして、都民生活に直結する公共工事を適正かつ円滑に実施していくためには、前払金の支払対象を拡大し、中小企業の資金繰りを改善することが極めて重要と考えます。」
一、前払金の支払対象について、「工期が60日以上の公共工事とする」と定めている現在の条件を、一定の規模以上の工事は撤廃すること。
一、上記の措置は、厳しい経営環境におかれている中小企業の状況を踏まえ、早急に措置すること。