１１月７日（金）　昨日から各局の予算要求概要の概要を聴取しています。特に気になる東京の経済を支える産業労働局、オリンピックのキーワードであり都政の重要課題の一つである環境局の予算要求は前年度に比べ大幅にアップしました。無論、すべてに満足を求めても不可能ですが限られた環境で最大限の努力をしたいです。又、本日中小企業庁より緊急保障対象の指定業種として新たに７３業種が追加になりました。特に情報処理サービス業や産業廃棄物処理業者のど要求の強かった業者が含まれています。この制度には都独自の信用保証料２分の１補助もあり指定窓口の各区市町村には中小企業からの利用申し込みが殺到しており、窓口では対応に応じきれない状況で、昼休み時間でも行列が切れず、１か月まちの受け付けもある状態だそうです。この原因は年末を控え資金繰りに苦しんでいる企業が全額を保証協会が保証し、各区市町村が認定すれば速やかに実行されるため申し込みが殺到しました。ある区では通常１日２〜３件程度の受付が８０件以上で対処できないのが現状です。それでは本来の制度の意味がなく中小企業は苦しい状況に追いこなれます。この状況を改善するためにこれらの認定業務を行う区市町村への支援を強力に行い、待ち時間を軽減させる必要があります。そこで、本日午後１時ごろ高島と三宅政調会長が産業労働局金融部長を急遽呼び支援策を相談しました。更に石原慎太郎知事に対し１、認定窓口となる区市町村が円滑に認定業務を行えるように、都として財政支援を行う、２、今後ともこの緊急保障制度が有効な制度として円滑に運営されるよう国をはじめ各方面に必要な働きかけをする。との緊急要望をいたしました。一方、認定業務には専門性を要することから中小企業診断士などの外部人材を積極的に活用する必要があります。そこで、政調会長と共に中小企業診断士協会東京支部の役員に都庁まで来て頂き担当部長の立会いのもと協会として会員の派遣などの協力要請をしました。今後、産業労働局と区市町村、中小企業診断士協会との間で具体的な協議がされます。