５月１８日（金）　全国知事会が開催されてました。本来なら石原知事が参加するよ予定でしたがアメリカへ出張のため菅原副知事が出席しました。
政府・与党が導入方針を固めた、個人住民税の一部を出身地などに納める「ふるさと納税制度」について、初めて知事同士が意見交換をしました。地方と大都市圏の知事の意見が大きく分かれ、この日まとまった提言では、同制度の是非には踏み込めず、「今後の税体系の在り方などと一体的に議論すべき」とするにとどまったそうです。大都市東京には他の自治体とは違う行政需要があります。例えば都内に流入する車の５０％前後は通過車両です。しかし、その影響を受け苦しんでいるのは都民にほかなりません。その意味では３環状道路の早期完成や羽田空港の国際化などが必要です。東京独自の財政需要を見る事無く同一のテーブルで議論をするのは残念です。東京の発展が大きな波及効果を創出し、日本の成長につながります。無論、大都市の発展だけではなく、地方も含めた日本全体の伸びがなければ良くなりません。共に頑張りましょう。