１１月２７日（土）　昨日、都議会自民党総会が行なわれました。最重要課題としての「三井物産株式会社によるＤＰＦ装置申請に当たっての虚偽データの使用について」環境局から説明がありました。
　数日来、新聞をはじめマスコミで多く取り上げられていますが、ディーゼル規制にあたり、バス・トラック等のディーゼル車に装置するＤＰＦ指定申請の際、虚偽のデーターを使用し基準に満たない装置を販売していた事が明らかになりました。石原慎太郎知事、都議会自民党が先頭に立ちディーゼル規制を進め各業界等にも大変なご理解を頂き、昨年１０月１日より実施し大きな成果を挙げていた矢先の事件です。
　党内では長時間にわたり各議員より厳しい意見が表明され今後の対応について協議が行なわれました。
　販売された装置は全国で約２１，５００台、うち都内は約５，０００台あり、国や地方自冶体は購入者に補助金を出しており、売上高約１９４億円のうち補助金は約８０億円で、都の補助金は約１８億円にも上ります。
　都議会自民党では、都政の最重要課題であるこの問題について責任ある対応を実施・検討するため「DPF問題に関する対策委員会」を設置する事に決定しました。
　今後は、ユーザー・三井物産・業界・他のメーカー・東京都・関連自治体等々に対する対応が早急に求められています。特に、国民・都民に対し背信行為をした企業に対しては厳しい態度が必要であり今後も都民の代表として対応する決意です。　
※リンク：東京都報道発表資料・三井物産(株)によるDPF装置指定申請に当たっての虚偽データの使用について
※リンク：東京都環境局・ディーゼル車規制総合情報サイト
※リンク：読売新聞・ディーゼル車排ガス浄化装置、三井物産が虚偽データ
※リンク：読売新聞・１１月２７日社説・［三井物産］「データごまかしの罪は重い」