９月１６日（木）　今年３月の「平成１６年第１回定例会」において質問をした際に、韓国やモスクワで起きた地下鉄火災や爆破事件に関連して、都営地下鉄駅における火災対策の現状を質問しました。それを受け、昨日、交通局からその解答が出ました。
−国の動向−
・火災対策基準の改定は、当初６月末頃の予定でしたが大幅に遅れ、今年年末頃まで延期の予定
・平成１６年度から２０年度までの期限付きながら火災対策に係る補助制度を創設
―都の火災予防条例改正について―
・特定防火対象物の地下鉄駅は、スプリンクラー設備及び無線通信補助設備を平成２１年度までに設置する事を義務付け
・駅事務室の自衛消防活動拠点化及び避難訓練の実施等は平成１７年度から義務付け
・自衛消防用装備及び技術認定証保有者の確保、蓄熱式避難標識の設置は平成２１年度までの設置を義務付け
―今後の対応―
・無線通信補助設備は平成１７年度末までに全駅に設置の予定
・避難訓練等は平成１７年度から実施
・火災予防条例に基づく諸施設の設備は、今後、国の新たな火災対策基準に基づく各駅の防災改良工事に合わせて実施の予定
※リンク：平成１６年第１回定例回本会議議事録