５月９日（日）　都立公園の管理も民間の創意・工夫を取り入れようと東京都は「指定管理者制度」を導入しました。民間事業者が見積もった計画書を出し、東京都が審査し指定管理者を決定します。都は経費を支払いますが、競争原理の導入で管理コストを抑えられるメリットがあります。都内の都立公園は７５箇所あります。そのうち６４箇所に新制度を導入する予定です。民間はどれだけビジネスチャンスを掴めるか、これまで一括して管理を受注していた外郭団体は一層の努力が必要になってきます。どんどんお互いが競争しいいものを創っていくことは大いに賛成です。
※リンク：経済産業省・「パブリックビジネスの影響に関する研究会」報告書の公表について
※リンク：経済産業省・日本版ＰＰＰ（Public Private Partnership：公共サービスの民間開放）の実現に向けて
※リンク：野村総合研究所・民業化する公的サービス・パブリックビジネス拡大の期待と課題（ＰＤＦファイル）
※リンク：公園情報センター・公園等の指定管理者公募速報
※リンク：東京都建設局・小山内裏公園の指定管理者を募集します