９月２日（火）　関東大震災並みの直下型大地震がいつ来てもおかしくないと言われている昨今ですが、そんな大地震に襲われた場合、東京都は、民間賃貸住宅の空き物件を活用し、被災者に応急的な住宅として提供するという仕組みを整え、協力して頂ける民間団体と覚書を交わしました。自治体が民間住宅を借り上げ、提供する例はありますが、事前に覚書を交わしておくというシステムは全国でも初めての試みです。
　被災者に貸し出されるのは、あくまでも落ち着き先が決まる応急的なもので、入居期間は６ヶ月を目途としています。
　今回、東京都宅地建物取引業協会などの３団体が協力に応じてくれました。傘下の会員さんは約２万に上るため、震災が起きても約１万戸は確保できるとしています。
　これらの試みには、空き家を使うことによって、仮設住宅を建設するコストがかからず、撤去時に廃棄物も出ない為、効率的で環境にも配慮できると言うメリットがあります。
※リンク：東京都報道発表資料・震災時における民間賃貸住宅の活用について
※リンク：社団法人　東京都宅地建物取引業協会
※リンク：全日本不動産協会東京都本部