５月３０日（金）　一昨日開催された、衆議院の国会等移転特別委員会（中井洽委員長）は、「意見集約に至らなかった」として中間報告を採択し、事実上首都機能移転を断念しました。
　バブル時代に計画された首都機能移転は、当時とはまったくといっていいほど社会情勢が変っており、１２兆３千億円（都試算では２０兆円）とも言われる移転費用が大きな国民負担となるのは明かでした。また計画そのものが最初から「首都移転ありき」というものであり、首都圏民３３００万人の意思が無視されていました。
　東京都を含む七都県市は、首都圏民・議会と協力し得ながら「断固首都移転反対」を貫き、移転反対集会や様々な啓蒙活動を行なってきました。こうした活動が実り、今回このような結果になったことは意義深いものがあります。
（写真：首都機能移転反対ポスター。写真には石原知事を起用）
※リンク：東京都・首都移転ＮＯ！のホームページ
※リンク：衆議院国会等の移転に関する特別委員会
※リンク：国土交通省・国会等の移転ホームページ
※リンク：Yahoo!ニュース・首都機能移転