３月４日（火）　教員経験を持たない「民間人校長」の任用が来年度、全国の公立小中高校で、今年度の２３人から５０人に倍増することが、文部科学省の調査で分かりました。校長先生の出身母体は金融やメーカーなど多彩で、「ぬるま湯」とも言われた公立校に、企業戦士を招いて活性化を図る動きが加速しています。また、やる気のある校長、教頭や教員を公募した教育委員会も広がりを見せており、学校への「競争」導入が一層進みそうです。
着任予定の校長を含めた来年度の民間人校長の数は、広島県の８人が最も多く、和歌山県５人、東京都、埼玉県各４人、大阪府、三重、徳島県が各３人、北海道、福島、岐阜、奈良、岡山、福岡県が各２人、宮城、山形、千葉、神奈川、兵庫、高知県、京都府各１人。今年度の８都府県から２０都道府県に広がり、神奈川県横須賀市でも１人となっています。
※リンク：東京都報道発表資料・民間人の公立中学校長への採用について