12月5日（水） 自民党東京都連五役、都議会自民党吉原執行部は自民党本部に集合し党税制調査会宮沢会長を始め役員の方違に「地方法人税に関する議論にあたっての要望」を提出しました。
高島からは地方法人税暫定措置に関して今日まで東京の税金を6兆円が国税化されている現在、暫定措置を廃止するだけではなく更に恒久化して地方税を国税する考え方には理解することが出来ない。と、発言をしました。
更に吉原執行部の先生方からも首都東京の役割と他の自治体以上の超高齢化を迎える状況を説明しました。
まだまだ、努力は足りないかもしれませんが自民党東京都連の先生方のご努力に期待したいです。
その後、石田総務大臣、菅官房長官にも要請活動をさせていただきました。
石田総務大臣からは過去、党税制調査会のメンバーとして理解していますと発言されました。
菅官房長官は充分に東京都の事は理解をされています。昨年の都議選においても都内の各選挙区の自民党公認候補を積極的に応援していただき実態はご存知です。
自民党東京連、都議会自民党は今後も都民のために頑張っていきます。
