１１月９日（金） 午前中は都道府県会館へ。
自民党東京都連国会議員会議を開催しました。テーマは地方法人課税の偏在是正についてです。
党税制調査会（宮沢会長）が本格的な議論が進む中、都民の血と汗の結晶である都税を地方間の財源調整に使用され既に平成元年から３０年度までに６兆円が国税化され、国から地方へ配分されました。
６兆円の財源があれば保育園、幼稚園の補助に始まり多くの政策を都民に還元することが出来たと確信します。
無論、東京都は日本の首都であり単に一地方自治体の仕事のみならず全国の地方自治体のリーダーとして責任と役割を果たさなければなりません。
ですからこそ、これまで地方法人税の暫定措置には協力をしてきました。
そして、消費税が10％段階になった際には暫定措置を廃止すると約束されました。
当然、来年度の消費税10％段階での廃止は了承されていますが、新たな税制度を構築し、恒久的に都の財源を国税化する議論が進んでいるのです。
都議会自民党は安倍総理、宮沢税調会長、二階幹事長、岸田政調会長にも要望書を提出し協力をお願いしています。
そして、本日自民党都連所属の税制調査会のメンバーを含む衆参国会議員の先生方に東京都財務局長を呼び改めて勉強会と要請活動をさせていただきました。
又、過日の小池知事との会合、その後の都庁副知事との会合についても高島から報告させていただきました。
意見交換のなかでは都知事誕生から2年間、都議選での都民ファースト、衆議院選挙での希望の党、結党を含め自民党所属の国会議員からは知事に対して厳しい発言が繰り返されていることが報告されました。
私自身もご本人に先の都議選での結果を見れば私達の背中には37名の落選をした同志の思いを背負っています。と、話をしました。
今後も都議会自民党、衆参国会議員は共に今回の税制改正については東京都の立場を守り行動していく決意です。
多くの皆さんのご支援を心よりお願いします。
終了後、千葉県へ。
自由民主党関東ブロック幹事長・事務局長会議に出席をしました。
党本部からは山口泰明組織本部長がお見えになりました。各都連、県連からの議案が議論されました。
東京都連からは「地方議員の厚生年金への加入を求める意見書」について、「国会議員の党員獲得未達成に対する貢献金について」です。
高島から説明をさせて頂き加藤事務局長からは補足説明がされました。
終了後、懇親会が行われ千葉県連会長桜田義孝東京オリンピック・パラリンピック担当大臣、千葉県副知事、副議長も駆けつけてくださいました。
他の会合のため途中退席をさせていただきました。
