11月26日（火） 午前中の仕事が終わり都庁へ。
都区制度改革推進政策研究会（秋田会長）勉強会です。
福祉保健局では児童相談所について報告質疑が行われました。先行3区が来年から区の設置で児童相談所が開設されます。
国会で児童福祉法の改正に伴い23区でも設置可能となりました。
多くの話題がマスコミに取り上げられ児童相談所が注目されています。
本来、広域自治体が対応すべきと考えますが法律改正により3区が先行して建設中です。
人材確保、財源問題など議論がたえません。設置自治体は児相を設置するのと同時に16の事業も責任を追わなければなりません。東京都はそれらの事業についてはできる限りとの補助金を出す予定ですが、この事実を知らない区長も居たようです。
是非、子供たちの命が問われる問題です。しっかりと対応を望みます。
引き続き都区制度改革についての勉強会です。調整3税割合を変更した際に23区のあり方についても議論される予定でした、その案件をそのままにしての議論は理解できません。東京都の強い姿勢が問われます。
都議会自民党と各種団体との意見交換です。業界の存続が問われる大事な時期です。
新たな事業にチャレンジをしたくても規制が厳しく太刀打ちできません。
都議会自民党は国へ対しても規制緩和を望み努力を続けています。
鈴木幹事長は業界代表の皆さんと国へ意見を述べに行きました。
何としても業界発展のために頑張りたいです。
その後も打ち合わせ、会合と忙しいです。
