３月２７日（火） 都議会自民党役員会、総会が行われました。
案件は予算特別委員会での我が党の対応です。
秋田幹事長からは改めて
「一般予算の内、総務管理費に計上されている都政改革本部の特別顧問に係る報酬と経費、平成３０年度東京都中央卸売市場会計に計上されている築地再開発検討経費の減額を求める。事について説明がなされました。
その提案理由は知事は３月１日の本会議における我が党の代表質問に対して、都政改革本部の特別顧問のあり方を見直すと発言をし、その後、特別顧問の廃止を公表しました。知事自ら特別顧問の廃止を決定した以上、当該顧問の報酬や旅費を予算化する必要がなく、計上されている予算額は総て全額削除するべき。
加えて築地再整備検討会の対する、これまでの知事の答弁は極めて曖昧です。
そもそも、地域の再開発を検討するのに、事業主である都が事業全体のスキームや開発方針、財源の枠組み等を明示せず、しかも財政スキームの根幹である市場跡地の一般会計への有償所管替についても明確にしていません。こうした姿勢で、外部委員に検討を丸投げすること事態、無責任と言わざるを得ません。
現在、この再開発に関して、築地に残るか残らないのか、豊洲に先客万来施設を作る一方で築地にも同様の施設ができるのか、関係者の皆さんは不安や疑心暗鬼はまったく払拭されていません。
知事自ら引き起こした、こうした混乱をひとつ、一つ解決し、築地再整備や
前提条件の財源を明確にした上で改めて検討会を諮問するべきであります。」
以上の理由で減額動議を行いたいと再確認が行われました。
そして、否決をされた場合には新年度予算案については反対する旨の提案がありました。
各議員の発言は全議員が賛成と意見表明があり、予算案総てに反対ではなく、あくまで上記に上げた特別顧問団経費、築地再整備経費の減額です。しかし、予算案の性質上すべての予算がモーラされている案を反対しなければなりません。
都議会自民党は美濃部都政での予算案反対から４１年ぶりの対応をしました。
その事実だけでもどれだけ都政が混乱をしているかが想像できると思います。
来年の開催されるラクビーワールドカップ、再来年に行われる東京オリンピック・パラリンピックが成功するかも不安でなりません。
私達は正論で今日まで都政発展に努力をしてきました。
今後も振れること無く正論を述べていきます。必ず都民は、都政関係者は理解をしてくれると信じています。
