9月20日（金）　午前中の打ち合わせが終わり自民党東京都連へ。
23区の自民党区議団幹事長（区議連協会長古性重則先生）の先生方にお集まりを頂き勉強会です。
テーマは法人事業税の暫定措置です。3か年で3,000億円の都税を国へ上納する約束が民主党政権樹立により8年間、8,000億円になってしまいました。
約束を守り今回の税制改正に伴って廃止を求めていかなければなりません。
都議会はもとより各区議会、市町村議会でも意見書を決議し国へ提出する為の勉強会です。
是非、ご理解を頂き解決に向けて努力をしたいです。
その後は都議会議院運営委員会理事会です。わが党からは2020年東京オリンピック・パラリンピック開催が決定し促進のための特別委員会を設置する為に提案をしました。共産党は意見を述べましたが全会派一致で今議会での委員会を立ち上げます。
政府はスポーツ庁の設置や文科大臣がオリンピック・パラリンピック担当大臣に決まるなど後手に回っている東京都です。開催都市東京の責任を果たしていかなければなりません。努力あるのみです。
その後は、行政との打ち合わせ、夕方には東京都税理士政治連盟と定期総会と地元と都心への活動です。