１２月２日（木）　昨日、午後３時に三井物産より今回の虚偽データー使用についての対応策について発表がありました。その内容とは、
　１、代替品との無償交換を行い、その作業期間中に発生する休車損害に関しては全額保障する
　２、本件に伴い、廃車または別途車両の手当てをするユーザーに対しては三井物産のＤＰＦを回収し新規ＤＰＦ購入代金相当額をお支払いする
　３、補助金については、国・東京都他補助金交付者に対し一括して弁償させて頂く
以上です。
　この発表に対して、同日午後７時より石原慎太郎東京都知事をはじめ埼玉・千葉・神奈川１都３県の知事が共同でコメントを発表しました。その内容とは、
　１、今回のディーゼル車規制に誠実に対応した事業者への許しがたい背信行為であり、被害を被った事業者に最大限の償いをすべきである
　２、本日発表された対応策は、三井物産が行なうべき当然の措置であるが、具体的な方策・スケジュールなど不明な点が多く、速やかに詳細な内容を明らかにするとともに、事業者の実状を踏まえ必要な対策を取るよう三井物産に求めていく
　３、三井物産の行為は、事業者に償いをしただけでは許されるものではなく、大気汚染の改善を願う首都圏全体の住民への裏切り行為であり、三井物産は自らの行為の重大性を深く認識すべきである。ディーゼル車規制を共に実施した１都３県は、共同で三井物産を刑事告発することも視野に入れその責任を徹底して追及していく
以上です。
　まさに、このコメントの通り三井物産の対応策については高島なおき自身も納得のいくものではありません。今後もトラック協会・バス協会をはじめ、ユーザーの皆さんとの意見交換を踏まえ、事業者の皆さんに充分ご理解頂けるよう東京都議会自民党自動車関連議員連盟の事務局長としてしっかりと追及していく決意です。
※リンク：東京都報道発表資料・三井物産の不正行為についての一都三県のコメントについて
※リンク：日経新聞・石原都知事、三井物産の責任追及を表明