8月28日（水）　午前中からの政策委員会が午後には終了し財務局長、主税局長を含め主要幹部が控室に見え法人事業税の暫定措置をめぐる状況について全議員対象で勉強会が行われました。
平成19年、国の経済財政諮問会議における「地方法人2税の税収が急速に回復していること等を背景に、地域間の税収の差が広がり、財政力の差が拡大する」という問題意識から生まれた措置であります。
平成20年度税制改正において地域間の財源の偏在是正に対処するため、消費税を含む税体系の抜本改革が行われるまでの間の暫定措置として法人事業税を分離し、地方法人特別税および地方法人特別譲与税が創設されました。
一言でいえば、都税である法人事業税を国税化して国が平成20年度から現在まで累計で約8,000億円を召し上げられてきた事実があるという事です。そして、その財源は46道府県に配分されていました。
本来は3か年、3,000億円の暫定措置でしたが、当時の自民党、国は消費税を含む税の抜本改革まで暫定措置を継続してきました。更に、消費税導入に伴いこの措置は解消される予定ですが、新たな財源を徴収するために知事会は法人住民税を国税化する案を考え10月には国の検討会、11月には自民党税調での議論、12月には税制改正大綱で決定をする運びと考えられます。
この案件が認められると、地方税を国税化するわけですから23区はもとより都内市町村にも影響を及ぼし財源を国に持っていかれ地他の道府県に配分される事になります。
知事会は自分たち地方の税を国税化することを認めるという暴挙に出ることは天に唾を吐くことです。
本来、東京都は47都道府県の中でも首都東京として他の自治体を牽引する責任があります。また、外環道の建設促進、羽田空港の国際化や東京が日本全体に便益をもたらす責任と行動をしてきました。
残念な事に東京都の財源の大部分は企業の経済活動から生じる利益が税として都に納入されます。しかし、景気低迷のあおりを受け、東京都も決して豊かな財源を持っているわけではありません。又、47都道府県の中で唯一国の地方交付税を受けない不交付団体です。そこに追い打ちをかけ東京都の税を持って行こうとする姿勢に怒りを覚えます。
断固反対をして東京都の財源を守らなければなりません。そして、今回、都議選で当選した1期生にも充分理解をしていただきたいと願っています。
明日は都連所属の国会議員の先生方への説明会です。無論、島も執行部として出席をします。
これから波乱の議会生活になります。