８月２６日（金）　国立社会保障・人口問題研究所は「日本の世帯数の将来推計」（都道府県別、２０２５年まで）を発表しました。
　年々１世帯あたりの平均人数が全都道府県で減少し、２０００年の全国平均２・６７人は２０２５年には２・３７人になると発表しました。東京都（’００年２・２１人）は’２５年に１・９８人と予想され、他道府県に先駆けて２人未満となる見通しです。一方、世帯人員が最も多いのは山形県ですが、’００年の３・２５人が’２５年には２・９１人となると予想されています。
　最も多い家族の類型は、’００年は３８府県で夫婦と子から成る世帯だが、’２５年にはすべての都道府県で単独世帯が最多となる見込みです。
　また、世帯主が６５歳以上で「１人暮らし」か「夫婦のみ」の世帯が全世帯に占める割合は、’００年は全国平均で１４・７％ですが、’２５年には２６・０％に達し、全都道府県で２割を超えます。
　本格的な少子高齢社会に対応するため、国・都・区あげて取り組んでいかなければいけません。