今年２月の厚生労働省の調査によると、全国１８２の児童相談所のうち、時間外に関しては、併設する一時保護所の職員や警備員が対応していることが判明しました。このため、警察や医療機関からの通報に対応しきれないケースがありました。そこで、来年度から、都道府県と政令指定都市にある児童相談所のうち、各自治体につき最低１ヶ所は夜間、休日も含めた２４時間体制で専門職員を常駐させることに決めました。
　児童相談所の対応の中で、特に増えてきているのが児童虐待に関するもので、この児童相談所が機能していくためには、周りの地域住民からの早めの通報も必要になってきます。子供を守るためだけでなく、不安定な精神状態で虐待を行ってしまう親の為にも地域の人も含めたまわりの人たちが早めに手をさしのべていくことが、虐待を減らすために重要だと思います。