5月22日（金） 都庁ではタイ工業省と東京都中小企業振興公社との「業務連携・協力に関する覚書」の調印が行われました。
今年の4月にはバンコック市内に東京都立産業技術研究センターが初の海外拠点である支所を開設しました。
都産技研は、産業技術に関する依頼試験、研究開発、技術相談、人材育成などの技術支援により都内中小企業の振興を図り、これを通じて都民生活の向上に貢献しています。
ご利用のお客様から「海外に進出した先でも産技研の支援を受けたい。」との要望を受け設立しました。
又、東京都と公益社団法人東京都中小企業振興公社は海外へ自社製品等の販売促進を行う都内中小企業を積極的に支援しております。
昨年9月には、支援強化を図るため、地理的にASEANの中心に位置し、今後も経済発展が見込まれるタイ王国のおけるビジネスパートナーとして、カシコン銀行とMOU（業務連携・協力に関する覚書）を締結しました。
尚、カシコン銀行が都道府県の支援機関とMOUを締結するのは公社が初めてです。
更に本日のタイ工業省との調印式が終了して中小企業振興公社も出来るだけ早期にタイに事務所を設置する予定です。
調印終了後、タイ工業省アティツト産業振興局長、ニサコーン産業振興副局長一行が都議会議長室にお見えになりました。
都内の中小企業の優れた技術と人材がタイ王国を含め東南アジアの企業との連携を深めることで、更なるビジネスチャンスを強めたいとお話をしました。
局長からも両国の経済発展に期待をして共に努力をする旨のお言葉を頂きました。
髙島なおきは5年後の東京オリンピック・パラリンピック開催の成功は当然ですが、同時に中小企業のビジネスチャンスを作り出すことが大事です。
又、その先の10年後、20年後の東京を世界で一番の都市にすることが目的でもあります。
議長室では局の方、外部からの客を多くお見えになります。夕方には東京鍍金工業組合の総代会などがあり忙しく活動をしています。
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