12月12日（木）　朝10時には都議会へ。
各局との打ち合わせです。その後は、都内管工事組合の皆さんとの意見交換会です。過去、都議会自民党内には上・下水道事業者政策研究が継続して設置されていました。今期からは役員も変更しての初めての会です。今後も意見交換をしながら業界発展のために努力をしたいです。
その後は、議運理事会、の打ち合わせと都内ホテル旅館組合の皆さんとの意見交換会です。本日から都議会自民党観光産業振興政策研究会としてスタートします。ちなみに、高島なおきが会長に就任をしました。頑張るぞ。
そして、国土交通省の野上副大臣へ秋元司衆議院議員と共に要請活動に伺いました。
京浜港広域連携推進議員連盟の佐藤茂横浜市会議員会長、坂本茂川崎市議会議員筆頭副会長、高島なおきと議会議員幹事長の連名での要請書です。
国は国際コンテナ戦略港湾の港湾運営会社に国が出資を行う事を表明しましたが、今後の港湾運営の在り方について要請です。国の前向きな対応を期待したいです。
又、残念でならない結果になりました。党の税制調査会は結論を出しました。国は東京都から召し上げていた法人事業税の暫定措置については消費税を伴う税制改正時に廃止すると約束をしていながら、今回は三分の一を都に戻し三分の二については今後も継続して国に召し上げ、消費税が10％になった時に廃止すると決めました。
更に法人住民税については一部国税化にする事も決めたのです。東京都、23区、市町村に対して地方税を国税化するという禁じ手を使い、本来、地方自治体の財源ある税を国の交付金の原資に使うわけです。
地方自治体の自立が国の方針であるにも関わらず逆の政策を行う国に対して怒りを感じます。
今後は全国の地方自治体から多くの苦情が国に寄せられと思います。国から交付金をもらっているから沈黙だとする組織があるならば、それこそ住民に対しての裏切りではないでしょうか。隣の事で自分たちには関係ないと知らん顔をすれば、必ず自分たちにその結果が降りかかってきます。残念です。
自民党都連所属の国会議員の先生方の熱いご努力に心から感謝申し上げます。