3月28日（水）　東京電力を中心に混乱を呈しています。
東京電力は、27日に4月1日の電気料金の値上げについて新しい料金に賛同いただけず契約が成立しないと電気を届けることができなくなる、旨の記者会見をしました。
その前段では3月末までに電話連絡がなければ契約は成立とみなして、連絡をすると柔軟に対応するなど混乱を示していました。
現段階では契約した企業は13%程度だそうです。
本日は1都9県の東電管内の関東知事会が東電を訪れ電気料金の値上げを即刻中止するように要望をしました。
需要者に対しての値上げについては積極的に行い企業努力でのコストカットは消極的だとなどの議論も交わされたようです。
報道では枝野大臣は電力を止めることはさせないと発言もしているようです。
又、明日には1兆円の公的資金と福島原発の損害賠償に8,500億円の拠出を政府に申請するようです。
過去の公的資金を加えると合計では約3兆5,000億円の税金が使われることになります。
今こそ、冷静に大局を見て、考え、行動をする事が必要だと島は考えます。
無論、東京電力は「後出しじゃんけん」ではありませんが、何か問題が出てくると言い訳をして新たな事実を公表する体質です。
当然、多くの問題が山積している社内での混乱は想像することが出来ますが、今までの体質が余りにもおろそかで、ぬるま湯に浸かっていた企業と言わざる負えません。
又、政府は国の発展には不可欠であり都市の血液と言っても過言ではないエネルギー政策が疎かで場当たり的です。
枝野大臣は政治判断で原発を再稼働させる発言をしています。
秋の50kw以下の電気料金値上げも大きな山場となるでしょう。
原発自体の在り方の是非も議論する必要が出てきます。
当分の間、電力問題は議論され続けます。必要な議論は議論として認めるますが、根本的な政策をどうするのか考えなければなりません。
「木を見て森を見ない」、そんな状況にならないように努力の積み重ねをしたいです。