2月27日（月）　T新聞の夕刊一面に「中部電力、都に供給困難」の見出しで記事が掲載されていました。
この記事は先日同紙に東京都が中部電力に都庁舎で使用する電力の供給を要請したことに対しての回答のようです。
詳細は今夕、電力会社から正式に回答があるようです。
ある都庁マンがこんな話をしてくれました、新潟県、福島県が原発を稼働させて電力を生産して東京の消費地に送電する歴史があるなかで原発事故が発生してしまいました。
都市の血液と言える電力の計画停電、電力不足、更には料金の改定と厳しい現状で、他の電力会社に供給依頼をする事は福島県に対して信頼関係を損なう事です。
何とかしなければなりません。と、述べていました。
残念ながら、中部電力は電力供給が逼迫している西日本に応援体制を優先する必要がある事、又、東京電力の周波数と違うので変圧器が必要であり送電は困難だと予想されます。
更には同業企業が東電の厳しい状況のなか安価な電力を供給する事は企業倫理として難しいと思います。（正式な回答は聞いていませんが）
しかし、将来を見越して国内の電力周波数を統一する必要性があります。その為に島自身も署名運動に協力をしました。
新聞報道によると周波数の共通化を目指し国内に変圧器を設置する考えを国が示したようです。しかし、これは小手先の対応であり本来は共通の周波数にする事が必要です。
先日、東電が大口需要者に対して17%の値上げを4月1日から開始すると声明を出しました。都議会自民党や島に対して各業界から反対の要請や中小企業に対しての対応についての陳情が来ています。
近々には東電が中小企業対策について東京都、都議会に対して説明があると信じています。
しかし、個人的な感想を述べれば、どれだけ期待できる回答が出るのでしょうか？
企業としての東電は過去の遺物であり、現在の東電は企業としての体をなしていないと思います。
あの原発事故の発災を機に国の管理下に置かれた組織がどこまで対応できるか期待をしながら見守ります。
現代の社会はマスコミも含め原発の反対運動が展開されています。国内では2か所の原発が稼働していますが、これらも数か月後には停止します。
一方では原発反対運動が行われ、一方では電気料金の値上げに反対をする、相反する行動が行われています。
エネルギー政策を根本から考え直す必要が迫られています。
民間の福島原発の事故調査委員会は本日、政府の対応、東電の対応についての報告がありました。
これらについては後日記載したいと思います。