2月16日（木）　連日、各新聞は東京都内23区の新年度予算の概要を公表しています。
特に注目すべきは多くの自治体が電力の競争入札を実施する方針を立てた事です。
島の記憶では世田谷区が最初に名乗りを上げ他の区が追従した感があります。
無論、十数年前からPPS（特定電気事業者）の電力供給が行われ国の施設などが利用されていました。
しかし、電力の供給は一般電気事業者（東電）が保有する電線路が利用されています。当時は電力も不安定で既存の電線を使うことで安定化されどちらの電力なのか理解できない状況でした。
現在は良質の電力を生産できるようです。
2003年5月のHPに記載をしましたが、当時東電の原発事故が起こり停止され稼働することが出来なくなりました。
生産地の福島県（5月21日）、新潟県（5月27日）に対し都議会自民党は当時の山崎幹事長を中心に執行部とエネルギー問題研究会が運転再開に向けての、感謝とお願いに伺いました。
両県知事は東京に出張をする度に大宮駅に到着すると昼間なのにこうこうと電気が点けられている事に怒りを感じます。と、述べられた事が印象的でした。
又、県議会でも多くの課題が話され電力の消費地としての東京都が考えなければならない事実が提示されました。
その後は、機会ある毎に両県と東京都が交流を持ち現在に至っています。
国難と言える福島原発事故が発生しました。
多くの犠牲が払われました。と同時に国民一人一人が改めて電力の重要性を身に染みて知ることも出来ました。
本来ならば悲劇が起こる前に電力の生産地の福島県、新潟県に更にの信頼関係を構築しべきだったと自分自身を責めずにはいられません。
首都東京が電力を他の地域に依存する事が正しいのか。
自ら何万分の一でも電力を生産する事で東京都の姿勢を示すことが出来るのではないでしょうか。
ただ単に、料金の改定をノーと決めつけることが出来るのでしょうか。
無論、権利を主張する事は言語道断ですが、都内のメッキ業を含め電力に大きく依存する中小企業に対しては何らかの対応をする必要があります。
更には都内の電力の数パーセントしか賄えないPPS事業者に対して競争入札をしますと声を上げることに、解決を見出すことが正しいのでしょうか。
都議会自民党は経産省、東電など関係機関に緊急要望をしました。
当然の事ですが、次に私たちはどんな行動に出るべきか真剣に考えなければなりません。
原発はダメだという人たち、マスコミに対して変わるエネルギーの確保をどうするのか。
日本が東京が国民がエネルギー問題を早急に考えなければならない時が来てしまいました。
続きは後日に。