9月19日（月）　東日本大震災が発災して6か月が経過しました。
今だ、福島原発の解決も見いだせないまま多くの避難者が苦しい時間を過ごしています。
菅前総理は退陣の条件として自然エネルギー再生法を成立させて身を引くことになりました。
以前、HPにも書かせて頂きましたが、この法案が本当の意味で自然エネルギーの開発、促進に力を注げれば良いのですが越えなければならないハードルは高いようです。
報道では、小泉元総理が18日に川崎市内で講演をして「原発建設の費用を自然エネルギーの開発に使い、原発依存度を引き下げるべき」と、訴えたそうです。又、高レベル放射性廃棄物の処分に膨大な費用と数万年単位の時間がかかるとも指摘をして、原発は低コストとしている政府の説明に疑問を呈したそうです。
高島なおきは今回の福島原発は時間の経過とともに利益追求の企業の体質が露呈をして、ある意味人災と言われてもやも得ないと思います。
しかし、自然エネルギーが充分に開発され生産されており、日本の生産力が低下を期さなければ当然のように新たなエネルギーを求める必要があります。
しかし、残念な事に今日のエネルギー、明日の電力をどうするかを考えたとき軽々に物事の結論は出せません。文明の力を受諾して人の生活レベルを落とすことが出来るのか。
今日も都心で脱原発の集会があり多くの方が集まったそうです。
行動を起こさなければ何時までたってもゼロです。しかし、電力は経済発展の大きな力である事は否定できません。本当に日本が脱原発の道に足を踏み出すならば、今こそ新たな電力産業を起こさなければなりません。