9月16日（金）　午前中のお客様が終わりました。
今朝の読売新聞に国が東日本大震災の復興財源として東京地下鉄（東京メトロ）株などを売却して財源に充てたいと報道されました。
先日も東京新聞に同様の報道がなされ東京都は国に対して一元化の協議中の報道に対して抗議をしました。
現在、東京都はメトロ株の46.6%を保有しており国に次いで2番目の株主であります。
仮に、3.5%を取得すれば過半数を得る事になり東京都内の地下鉄事業に対して大きな影響力を持つ事になります。
東京都交通局は都バス、地下鉄、都電などの事業を行い都民の公共交通としての責任を果たしています。
特に、高齢者の方々の足として都バスの平面移動交通網はバリアフリー化も含め多くの方に利用されています。しかし、時代の変化とともに経営状況は決して明るいものではありません。
その中、多額の初期投資で開業した都営地下鉄も借入金の返済が徐々に解消され黒字へと転換しつつあります。この事実は公共交通を担う都交通局としては大きな力となり更なる都民サービスの提供になると確信をしています。
過去、国からメトロ株の売却が申し込まれましたが東京都は毅然とした態度でお断りをしてきました。
只、現在に至るまで都交通局は東京メトロと共に利用者のサービスの一元化については最大限の努力を傾注しています。
報道では前田国交大臣が閣議後の記者会見で東京都と協議して進めていく立場だと、述べているそうです。
東京メトロと都交通局が一元化を早急に行うことは多くのハードルがあります。
ですからこそ、サービスの一元化に努力を費やしていますし、今後の国の動向を見ながら間違いのない判断と実行が求められています。
本当に財務省、国交省が考えを一にして株の放出を行うならば石原東京都知事も議会も決断をしていかなければなりません。
そして何よりも都民、利用者の皆さんが理解を頂ける判断をしなければなりません。