3月10日（水）　公明党は民主党の子ども手当、公立高校授業料無償化2法案について1分修正をする事で合意しました。
この合意により公明党は両案について賛成する事になりました。
法案修正は児童養護施設の入所者など支給対象とならない子どもへの支援などを盛り込み、高校無償化法案の付則には、３年後の見直し規定を記することなどです。
この事実により反対政党は自民党だけになります。しかし、後世に負担を残す施策を安易に賛成する事は問題であり、本来の少子化対策を含め施策の見直しが必要だと確信します。
又、公立高校の授業料無償化も後世に禍根を残しこの施策により少子化の歯止めが出来るとは信じられません。
バラマキをすることが本当に正しい選択なのか疑問ではないでしょうか。