１２月２日（水）　　デフレや急激な円高を受け、日本銀行が１日、臨時の金融政策決定会合で新たな１０兆円規模の経済対策を決定しました。
市場は一時、日銀の施策の期待で円安の方向に動きましたが時間の経過と共に残念な事に円高に戻ってしまいました。
又、政府は２次補正予算に反映させる経済対策の規模について約７兆円を超す事で調整に入ったようです。
年末に入りどの企業も苦しい状況です。島も地元で各業界の方とお会いをしますが皆さん「苦しい」の一言です。
民主党政権では「コンクリートから人へ」をテーマに経済活動が損なわれる施策を打ち出してきました。実はコンクリートで事業を行っている業界は大変多く日本経済の牽引役と言えます。
国民の方々は民主党の施策に拍手喝采ですが本当の意味でこれからが大変だと思います。
こども手当、公立高校の授業料免除、高速道路の無料化など増税なくして新たな事業が展開できるのか？
後世に負担を残し日本の国が真の発展が可能か疑問ばかり残ります。
事業仕分けで国民は官僚がいじめられる姿を見て喜んでいます。
垂れ流し、無駄を排除するのは当然です。自民党が胡坐をかき官僚任せだった事は歪められない事実です。
今回の選挙の結果は残念な事に認めざる負えません。
しかし、今こそ自民党が小手先の考えではなく根本から日本を国民を考える大事な時期です。
景気は更に厳しくなります。二番底に陥る恐れがあります。
何とか日本、東京が元気になる施策を考えなければなりません。