１１月２４日（水）　架空の請求書を送付して、金をだまし取るおれおれ詐欺での現金振込先に、不正売買で入手した預金口座を振込先にするケースが多いといわれています。ちなみに、警視庁が把握した今年の1月から６月の被害総額は約１７億円にものぼるといわれています。
　内閣府の消費者政策会議（会長・小泉純一郎首相、全閣僚で構成）は、架空請求事件で、振込先に利用される預金口座の不正売買を防ぐ方策について、金融庁・法務省・警察庁で９月末までに結論を出すことを決めました。これを受けて口座の売買を禁止する本人確認法改正案が今日午後、衆院内閣委員会で全会一致で可決され、来月末には施行される見通しです。
　罰則規定が出来ることによって犯罪は無くなる訳ではありません。あくまでも私達自身が犯罪に巻き込まれないよう日頃から注意しなければなりません。