９月１３日（月）　小泉純一郎首相が推し進めている構造改革特区ですが、この度、２６件の規制緩和策が全国展開されることになりました。
　外国人研究者の在留期間を３年から５年に延長したり、時間外の通関手数料を減額したり、農家の方が民宿を経営するに当たって消防用設備などの規制が緩和されたりと多岐にわたります。
　今秋から展開される規制緩和策が弾みになり、それぞれの分野で活気が戻るきっかけになればいいと思います。