６月２３日（水）　お台場にカジノを！と石原都知事は提案していましたが、先日、国会議員でつくる、「国際観光産業としてカジノを考える議員連盟」でゲーミング（カジノ）法基本構想がまとまり、年内にも法案をまとめ、来年の通常総会で成立を目指すという事です。
　基本的には、国から許可を得た公共団体や一部の事務組合を法律上の施行者ですが、民間事業者に委託することが可能です。
　また、監視・監査の監査主体は管理機構を設け監督し、未成年者や学生の立ち入りを禁止し、ゲーミング税を課し、その一部を依存症患者対策の財源に充てることにしています。