５月２２日（土）　先日、内閣府より、平成１６年版の国民生活白書が発表されました。今年の国民生活白書の中身は、「身近な生活の場としての地域に注目して国民生活をとらえる」ことを目的としており、ＮＰＯ法人の活動や、地域社会の一員としての企業活動をつぶさに記載しており、大変参考になるものです。
　今、「協働」という言葉が、都政や区政の現場では重要なキーワードとなっています。先日、ＨＰにも書いた、ＮＰＯ法人のことや指定管理者制度も、この「協働」が軸になっています。広く都民や区民が参加し、よりよい生活が営まれる地域社会づくりを地域とともに考える。改めて「自治」の基本を見る思いです。この国民生活白書、ぜひ一読してみてください。
※リンク：内閣府 国民生活政策ホームページ・平成１６年版　国民生活白書
※リンク：読売新聞・国民生活白書、ＮＰＯの実例あげ地域再生提言