１月１４日（水）　小泉政権が進める国・地方の財源分権の三位一体改革について、ある新聞社が全国４７都道府県知事にアンケートを実施しました。
　改革の評価については回答を寄せた４５人のうち、６０％に当たる２７人が「評価しない」「あまり評価できない」と答え、政府の取り組みに対する不満の強さが明らかになったそうです。評価しない分野としては「補助金削減」が最も多く、国から地方への税源移譲では７０％の３４名が所得税・消費税の両方を住民税・地方消費税に切り替えるのが望ましいと答えたそうです。
　三位一体改革は昨年末、４年度分として、国の補助金一兆円を削減し、新設の「所得譲与税」などで税源移譲を図ることが決められました。この点の評価を聞いた所、東京都・長野県の両知事が「評価しない」と答え、「あまり評価できない」が２５人だったそうです。逆に「評価する」がゼロ、「どちらかというと評価する」は１８人という結果が出たそうです。
１．補助金削減　２．税源移譲　３．地方交付税―の３分野のうち、「補助金削減」が評価できないと答えたのは１４人で、「国の関与が残り、現状では地方の自由拡大につながらない」といつた指摘が多かったそうです。