１月７日（水）　今日の朝刊に気になる記事がありました。
　　「温泉宿の価格破壊」・「企業、自治体の保養所活用」、国内有数の温泉地で一泊五千円前後のホテルや旅館が繁盛しています。その秘密は、各温泉地の保養所は数が多く運営コストがかさんでお荷物状態、そこに着目した管理運営会社がこうした物件の運営を引き受け一般客向けに開業する。土地買収や建設費が不要で宿泊費も下げられる仕組みです。更に、持ち主のメリットも多く運営コストを一掃できるうえ、事前に優先予約がきるので、福利厚生や保養所としての目的は達成できるとの事。
　足立区でも幾つかの施設を持っており区議会議員時代には落成式に参加したこともあります。しかし、一昔時代とは違い地方自治体の保養所のあり方も考える必要があるのではないでしょうか。勿論、足立区でも管理会社に委託業務をしています。しかし、それだけでは直営との差だけで抜本的改正にはなりません。ある区では、新聞に掲載されたような管理会社に委託し最終的に純利益を自治体と会社が折半するそうです。施設を有効利用しその目的は確保しながら限られた税金をどのように使うか。知恵比べをしながら自治体の差別化をしていく。都民、区民はそのことを行政や議員に求めているのではないでしょうか。