6月4日（月）　東京都石油商業組合足立、北・荒川、葛飾、江戸川各支部の総会と懇談会が開催されました。
石油元売り企業の直営、セルフ出店や車離れなど経営環境は厳しいものがあります。
更に追い打ちをかけたのはガソリンスタンドの地下タンクの規制強化です。
都議会自民党も努力をさせて頂き平成23年度予算では国全体で22億円の予算措置しかつかず、くじ引きで対象を決めるなどの事態に陥りました。
その後の要望により第3次補正でようやく87億4千万円の措置がされ全国石油協会に基金が設けられガソリンスタンドの取り組みを補助する仕組みが出来ました。
しかし、現状は申請件数の増大により都内の事業者の申請に十分に対応できない心配や工事が集中して経過措置の25年1月末までに完成しない恐れもあります。
今後は基金の充実と補助対象の期間延期や経過措置の延長が求まられます。
又、地下タンクの規制に伴い後継者問題、経営状況の悪化、安売りによる競争激化などで廃業をするスタンドも多く見られるようになりました。
以前は足立支部のみでの懇談会でしたが合同で開催する状況になりました。
今日、CO2の排出規制や環境に負荷を与えないハイブリット、電気自動車など普及もスタンドには影響があります。
東日本大震災に伴う福島原発事故により電力不足は火力発電にシフトされ原油の高騰が更に追い打ちをかけています。
地元スタンドが元気に頑張れる環境を作りたいです。