東京都政
平成２０年度東京都議会第一回定例会
2008年2月21日 東京都政
２月２１日（木） 昨日から東京都議会本会議が開会されました。石原知事の所信表明が述べられましたが、注目すべきは連日マスコミで報道されているように新銀行東京が都に対し４００億円の財政投入を要請してきました。当然、知事は都民の貴重な税金を出資するわけですから、その重みを充分認識し支援したいと発言し都議会に提案をしました。今後は議会において過去の経緯、再建策などを慎重に議論をしていかなければなりません。特に都民に理解を得られる理由があるのか、預金者を保護できるのか、そして何よりも都内の中小企業が１万社近くが融資を受けています。一般の金融機関では融資されなかったものが新銀行東京で救済されました。その全ての企業が不良債権として扱われるのか、課題は多数あります。しっかりと議論を積み重ねたいと考えています。
岡山県にオリンピック招致のお願いに行きました。
2008年2月19日 東京都政
２月１８日（月） 昨日のマラソン大会の疲れもありましたが、今日は同僚の村上英子都議会議員と岡山県庁にオリンピック招致のお願いに伺いました。自民党の岡山県連支部の吉田さんのご案内で先ず副知事室へ。本来でしたら知事との面談でしたが公務が入ったため山口裕視副知事と会見です。実は大変お若い女性副知事で驚きました。私たちはてっきり秘書さんかと思ったらご本人でした。国交省からお見えになり２年近くが経過したそうです。国交省で国の事業も手掛けておりオリンピックは大賛成との事です。県でも全面的に協力する事を約束して頂きました。
その後県議会で天野学議長（自民党県連幹事長）、小野泰弘自民党県議団長、小田春人政調会長、内山登総務会長そして、高島の友人である蜂谷弘美県議も加わりお願いをさせて頂きました。特に地方６団体での決議のお礼、岡山県議会での招致決議のお願い、招致活動の協力を依頼しました。
話題は昨日の東京マラソン大会が多かったですが貴重な時間を過ごさせていただきました。多くの同志議員、行政の協力を頂き４６道府県にオリンピック招致のお願いに伺いました。
明日の川井議連幹事長の福岡県の訪問でほとんどの地方自治体のお願いが終了します。
本当にご協力ありがとうございました。
第２回東京大マラソン大会
2008年2月18日 東京都政
２月１７日（日） 昨年とは違い素晴らしい天気のなか第２回東京マラソンが開催されました。
高島も昨年と同様にスタート地点の都庁舎へ向かいました。今年も３０，０００人以上の方が参加、ボランティアの方も１０，０００人以上の方が参加する大イベントです。
石原知事の号砲でスタートです。ある先輩が第１回目の感激は味わえないと語っていましたが、とんでもない話で、全員がスタートし終わるまでの３０分間見ていましたが、ほとんどの選手が知事に手を振っていました。感激以外に言葉がありません。
ころで、渡辺秘書は今年もボランティアで協力をしています。昨年はゴール地点でＩＣチップを外す仕事でしたが、今年は銀座１丁目でコース整理で頑張っています。
高島は地元の会合に出席しビックサイトに向かいました。完走した皆さんの顔を見ていると満足そうな笑顔です。改めてスポーツの素晴らしさを実感しました。ランナーの皆さんそして関係者の皆さんご苦労さまでした。来年もよろしくお願いします。
高島は明日はオリンピック招致のお願いに岡山に行きます。負けていられません。
竹の塚駅付近 連続立体交差事業 都が1/2負担
2008年1月20日 東京都政
１月１９日（土） 竹の塚駅付近の連続立体交差事業に関して、足立区は２００６年１１月に区施工するとの発表をしました。しかしながら、区施工とすれば早く連続立体交差が実現する代わりに約５００億円の総事業費のうち、国と鉄道事業者負担（約６０％）を除いた約４０％のうちの７割を区が負担、都が３割負担するという厳しい現実もあります。
そこで、東京都は国と鉄道事業者負担分を除いた足立区：東京都負担の割合を７：３から５：５に変更し補助する事を決めました。とても大きな決断です。
高島なおきも、哀しい事故が二度と起きないよう早期実現に向けこれからも努力して参ります。
税源移譲について
2007年12月20日 東京都政
１２月２０日（木） 都市と地方の税収格差の是正策として、税制の抜本改革までの暫定措置として、都の法人事業税３０００億円程度を地方へ回すことが決まりました。高島なおきも、自民党都連に設置された「東京の財源を守るＰＴ（座長中川雅治参議院議員）」の一員として議論に加わったところですが、この間の経緯なども踏まえると、今回の暫定措置は、多くの課題を残しはしましたが、取りあえずの結論が出たものと認識をしています。
そもそも、地方財政の困窮は、三位一体改革に伴い５兆１０００億円もの地方交付税を削減したことに起因しています。更に時の総理が行政改革の名のもとに、地方が財政的に自立できる土壌を育まないまま、公共事業は悪とのレッテルを貼り、地方が苦しんでいる事実を覆い隠して、公共事業を削減したことが、それに拍車をかけたものであります。特に残念な事は、そうした事実があるにもかかわらず、多くの国会議員が、参議院選挙の惨敗の原因が大都市と地方の格差だとするなど、問題の本質を変えているように思えてしまうことです。
今回の議論は、財務省案、総務省案、そして自民党都連が提出した、税の仕組みを変えすに税以外で対応する方法の３案を軸に進められました。そして、最終的には１２月１１日の福田総理と石原知事とのトップ会談により決着をみました。その間、１２月７日には、与謝野衆議院議員、石原都連会長、中川参議院議員、内田都連幹事長、高島なおきが直接石原知事と調整をして、トップ会談への道すじをつけたところです。そして結果的に、消費税を含めた抜本的な税制改革を行うまでの期間に限定して、東京都の法人事業税３０００億円を財政難の自治体へ回ることで決着しました。
この間の経過の中で、東京都にとって最も大きな収穫は、国と都が都政の重要課題を協議する機関を設けられることではないでしょうか。この機関では、たとえば、２０１６年の東京オリンピック招致、３環状道路の建設促進等、国が首都は東京であると改めて認識したうえで、日本をリードするために東京がなすべきことと、そのために国が最大限協力することを協議していくことになります。東京は、この機関を形骸化させず、日本、東京にとって大きな前進もたらすものにしていかなければならないと思います。
今後、今回の暫定措置を収束させる抜本的な方策を講じて、都市と地方の格差が解消されるよう、政府が責任を持って行動することを、地方議員の一員として目を離さず追っていきたいと思います。
建築確認申請について早急に解決を
2007年12月9日 東京都政
12月9日（日） 年末の恒例行事であります餅つき大会が行われています。高島もお声がかかり伺います、どの会場でもお餅をご馳走になりますが、流石に4か所5か所になると苦しみを覚えます。無論ご遠慮するわけにもいかず喜んで頂きますが苦しい思いです。又、どの会場でも建築確認の許可が遅れているため景気が悪いとご意見を賜ります。都議会自民党でも危機感を感じ出来る限りの対応をしています。先日も東京都建築事務所協会の役員の方々、東京都都市整備局の担当部長との話し合いの会を設けました。現状をつぶさにお聞きし、国会議員への要望、国土交通省への要望、各金融機関に対し緊急融資等についての要望、都議会での決議をお約束しました。その後、高島も参加している自民党東京都連の衆参国会議員との会合に建築事務所協会の役員の方にお越しいただき強力な要望を国会議員にして頂きました。そして、5日には国土交通省の審議官、担当課長にご出席頂き現状を訴えました。又、中小企業庁セーフティネット保障の対象業種に住宅着工の急激な落ち込みに伴う建築関連業種を追加して頂き、東京都においても近々経営支援融資に追加をします。年末、厳しい話が多く聞かれますが高島なおきは中小企業のために頑張ります。
１１月３０日（金） 今日で１１月が終わってしまいます。ついに師走に突入です。毎日が早く、１ヶ月があっと言う間に、１年が光陰矢の如く（表現が古いですが。。。）過ぎてしまいます。
