東京都議会議員 足立区選出 高島直樹(たかしまなおき)の公式サイトです。
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東京都政

IOC評価委員へプレゼン

4月16日(木) 14日に来日したIOC評価委員のメンバー。いよいよ2016年東京にオリンピック・パラリンピックを招致するためのプレゼンが行われました。
ニュースでもご存じのように、麻生総理、石原知事をはじめ、関係者の皆さんが熱い思いを評価委員の方々に伝えて下さったと思います。
是非ともこの思いが伝わるよう皆様も応援をお願いいたします。
※リンク:(特非)東京オリンピック・パラリンピック招致委員会・東京オリンピック・パラリンピック招致本部(プレスリリース)

エコドライブ支援機器の装着費用を助成

4月14日(火) 高島なおきが、都内CO2削減策として東京都と実現に向けて協議してきた中小規模事業者に対するエコドライブ支援機器装着費用の助成が決まりました。これにより、事業者のエコドライブへの取組みが促進され、より一層のCO2削減が図られることになると考えています。
【制度の概要】
○対象機器
 映像記録機能を有するエコドライブ支援機器で、
・車載器・・・加減速等の運転データの記録及び事故等の映像記録が可能な機能を有するもの
・解析ソフト等・・・上記車載器で記録した諸データの解析等が可能なもの
○対象事業者
 中小企業基本法に規定する中小企業者で次の条件を満たす者
・搭載する車両が、都内車籍で、東京都環境確保条例に規定するディーゼル車排出ガス規制に適合していること。
・車載器等の導入により得られる諸データの活用を含め、ドライバーへの継続的な訓練・指導等の体制が構築されていて、定期的な指導等の実施状況及びドライバーが自ら給油量等を記録し、それそ集計・分析できるデータベースを構築しているといった取組実績等を都へ明示できること。
・機器導入の前後について、機器を装着した車両の走行内容等を都へ報告可能であること。
○補助率等
 対象機器購入費の1/2
 (補助限度額:車載器1台20万円、解析ソフト等1個30万円)
 補助上限は、車載器は1事業者30台(車両保有台数51台以上の事業者については20台まで)、解析ソフト等は1個まで。
○申請期間
 平成21年4月15日から平成22年1月29日まで
○申請先
 社団法人東京都トラック協会
 東京都新宿区四谷3−1−8 東京都トラック総合会館3階
 03−3359−6670
※申請様式は、※リンク:環境局ホームページからダウンロードできます。

消費者支援プログラムを開始

4月12日(日) 都は、4月から、行政処分に協力した消費者の「支援プログラム」を開始しました。
 これは、訪問販売等における不適正取引による被害を受けた消費者が、事業者からの嫌がらせ等について心配することなく、安心して行政に被害の内容を説明できるようにするためのものです。
【支援プログラムの内容】
○行政処分に協力した消費者は、支援の対象として「行政処分協力者名簿」に登録
○登録者に対しては、行政処分に係る事業者から、万一、迷惑行為等があった場合に、都が、迷惑行為から損害賠償請求等の訴訟まで一貫して支援
○支援の内容
・東京都による事業者に対する警告
・専門家による支援(弁護士による専門的助言等)
・訴訟等に際しての弁護士費用の助成又は貸付

環境政策の実現

4月6日(月) 高島なおきは、都議会自民党幹事長として、このたび「自動車環境整備補助(自動車環境整備事業)」、「都独自の適合車ステッカー制度」を実現しました。これは、東京都の喫緊の課題である自動車排出ガス削減に向けての取組みの一つです。
【自動車環境整備補助(自動車環境整備事業)】
 CO2削減に寄与する整備等を実施する整備士の育成に対して支援を行う。
・燃費向上に資する整備の実施
・燃費向上に資するユーザー点検の啓発を行う自動車整備士を育成するための講習会の実施
<補助額:5千万円、講習対象者:3千人>
※平成22年度も同様に行う。
【都独自の適合車ステッカー制度】
 都内を走行するNOX・PM法適合車すべてにステッカーを貼付する。
・車検・点検の機会等を活用して、都内の整備事業者(整備工場)を通じて交付。
・東京都自動車整備振興会へ業務を委託し、ステッカーを貼付。
<貼付対象車両:都内を走行するトラック・バス、貼付規模:都内約40万台、都外約40万台、予算規模:2億3千万円>
これらの環境対策事業は東京都自動車整備振興会の会員の方々のご協力によって実現できました。心から感謝申し上げます。 
今後も、都民が安心して暮らせる環境の確保・維持に向けて、さまざまな政策を実現していきます。

「こどもたちによる絵画展」開催のお知らせ

4月4日(土) 「オリンピック」をテーマに描いた『こどもたちによる絵画展』が開催されます。都内の私立幼稚園の園児たちがオリンピックをイメージして描いた「わたしたちの夢」の絵を展示し、都民に私立幼稚園への理解を一層深めてもらうとともに、2016年東京オリンピック・パラリンピックの招致気運を高めるため、開催いたします。高島なおきも都議会オリンピック・パラリンピック招致議員連盟会長とし応援しています。
<開催場所及び日程> 
☆都政ギヤラリー(東京都議会議事堂1階北側) 4月8日〜4月13日まで9時より17時30分まで 
☆東京都庁南展望室(第一都庁舎南塔45階) 4月14日〜4月17にまで9時30分より17時30分まで
<展示内容> 東京都私立幼稚園の園児による絵300点
<オープニングセレモニー> 4月8日(水)16時30分から都政ギャラリーにて
高島なおきもオープニングセレモニーには議連会長として出席します。
今朝も足立区内でソフトテニス大会が開催されました。オリンピック招致のお願いをしてきました。
多くの方のご来場をお持ちしています。

都議会自民党政策委員会がスタート

1月26日(月) 新年会が連日開催されている都議会自民党では第1回定例会に向け政策委員会がスタートしました。本日は、午前中の厚生委員会、午後の財政委員会です。忙しい中、多くの議員が集まり熱心に議論をしていました。まさに、この力が都政を支え、都議会自民党を発展させるパワーだと確信します。又、午後には都内の商店街連合会(桑島会長)にお集まりを頂き2016東京オリンピック・パラリンピック招致のためのフラッグを都内全域に飾って頂く依頼をしました。無論、全面的な協力をして頂きました。心強い限りです。

2016年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて

1月24日(土) 高島なおきは東京オリンピック・パラリンピック招致議員連盟会長に就任している事は多くの方がご存じだと思います。現在、東京都は2月にIOCに提出する立候補ファイルの作成をしています。このファイルに衆参国会の招致決議を添付するため努力をしています。先日、森 嘉朗元総理が会長となり国会(自民・公明・民主党など)に議員連盟が発足したのはHPにも掲載をしました。その役員として八王子選出のはぎうだ光一衆議院議員が国会で各党の折衝に当たっています。特にねじれ国会のため参議院が困難な状況です。更に輪をかけて困っている事があります。都議会の招致議員連盟には民主党の都議も参加していますが、先日都議会民主党より小沢代表に対し都議会ではオリンピック招致に対しては民主党は賛成しかねるのと文章が出されました。高島も議連会長、自民党幹事長として民主党幹事長に対し説得を試みましたが条件は到底受けられない事柄を提案しています。私たち自民党議員は各新年会で現状を話すと同席している民主党都議は私は賛成ですと、発言し横を向いてしまいます。高島もそれならば都議会民主党幹事長にはっきりと発言し党内で一本化するように要請しますが「なしのつぶて」です。それでも我慢をして協力を要請すると民主党は野党だからと言い出す始末です。何と悔しいことか。残念でなりません。日本の東京の将来を担う子供たちに「夢と希望と感動」を与えるオリンピック・パラリンピック招致です。1月中に衆参議会の招致決議をして頂き立候補ファイルに添付したいです。

平成21年度復活予算案の概要

1月23日(金) 午前11時30分より石原慎太郎知事より復活予算200億円の概要が発表されました。過日、都議会自民党が要請した予算に対し知事は誠実に対応してくれました。特に区市町村の振興、福祉・保健・医療の充実、教育の充実、地域力の向上、商店街の活性化、都市基盤の整備、消防活動と都政全般にわたり、自民党が要請した都民要望の強い復活予算です。中でも、町会・自治会等が実施する先駆的な取り組みに対する助成として3、000万円の復活予算も含め計1億円の予算になりました。又、魅力ある商店街づくりに取り組む商店街に対する助成を行う新・元気出せ!商店街事業は10億円の復活を含めはじめての30億円の大台に決定しました。更に地域の防火防災に活躍をして頂いてる消防団に対しては団員の被服の整備(夏服・新型活動服分)、消防団員報酬の増額(単価引き上げ分)を復活予算として決定をしました。まだまだご説明する予算はありますが逐次ご報告します。都議会自民党は知事の言葉を借りれば「現場を持っている」政党として今後も都民の声を都政に訴えていく決意です。ご指導を心からお願いします。

平成21年度東京都復活予算要望書

1月21日(水) 午後1時30分より石原慎太郎都知事に対し復活予算要望書を提出しました。今回の予算は「日本経済が危機に直面する中にあつて、短期・中長期両面から、都政が今日なすべき役割を確実に果たすことによつて、都民へ『安心』をもたらし、『希望』を指し示す予算」と位置づけ、都民に対する迅速な対応や、危機克服への新たな活力を生み出す先駆的取組、東京の将来を創る中長期的取り組みなど、都政が取り組むべき課題への対応に財源を重点的に振り向けています。このような姿勢はわが党の基本姿勢と軌を一にするものであると考えます。しかし、少子高齢社会の到来などに加え現下の厳しい経済情勢、社会情勢中で一層の都民生活の安定と充実を図る必要がある事から、わが党は、私学助成、福祉・医療対策、商店街振興、インフラ整備、多摩・島しょうなど九市町村に対する財政支援など、都民要望が特に強い項目について予算復活要望をしました。尚、石原知事はわが党の要望に対し早急に対応をする事と信じています。又本日、東京都選挙管理委員会(小倉 基委員長)は都議会議委員選挙を7月3日告示、7月12日投票日と決定しました。

東京都予算原案の発表

1月16日(金) 日本経済が厳しい状況におかれている中、急速に悪化した雇用環境対策や景気の減退に喘ぐ中小企業への的確で迅速な支援を行う必要性を都議会自民党は訴えてきましたが、発表になった平成21年度予算原案については、そのような喫緊の課題への対応に重点的に財源が振り向けられた予算になっていると考えております。
平成21年度予算原案は、「日本経済が危機に直面する中にあって、短期・中長期両面から、都政が今日なすべき役割を確実に果たすことによって、都民へ『安心』をもたらし、『希望』を指し示す予算」として、下記の2点を基本に編成されました。
1、都民の不安を取り除くための迅速な対応、危機克服への新たな活力を生み出す先駆的取組、東京の将来を創るための中長期的取組など、都政が取り組むべき課題への対応に財源を重点的に振り向ける。
2、今後想定される経済変動を見据え、都が自らを律する姿勢を持って歳入、歳出両面から厳しく点検を行い、中長期的に施策を支え得る財政基盤を確保する。
雇用環境対策として、緊急雇用対策、雇用就業支援などが、中小企業支援として、中小企業制度融資などが盛り込まれています。

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